東日本大震災で大きな被害を受けた三陸町では、漁船、漁港、とれたて市場の事務所、全てが流されてしまった。八木氏も一時は、実家に帰ることを考えたが、それを引き止めたのは、地元の生産者とお客さんの声だったと言う。

「震災で全てが流されてしまった後でも、これまで一緒にやってきた生産者の仲間は一所懸命踏ん張っていました。そして、これまで魚を買ってくれていたお客さんからも、いつかは再開して欲しいという熱いメッセージを多数いただきました。生産者もお客さんも再開を望んでいる。その間をつなぐ自分たちが逃げ出すわけにはいかない。」

とれたて市場は、唯一残ったプレハブの建物を事業所にして、震災の1ヵ月後には事業を再開した。漁の様子をインターネットで発信すると、再開を待っていてくれたお客さんからすぐさま注文が入った。

漁船や漁業施設を失い、未だに漁を再開できないでいる生産者がほとんどだが、八木氏と仲間の生産者の間では、今後の三陸町での漁業のあり方についても徐々に議論が始められた。

「工業的な加工食品ではなく、漁師の奥さんが、地域で食べられているアットホームな料理（漁師料理など）を提供する事業を考えています。今後は、生産者とお客さんが互いに楽しみながら、食を提供できることが重要な価値になってくるのではないかと考えています。」

と八木氏は語る。

『復旧ではなく復興』をキーワードに、とれたて市場はお客さんとの間にさらに強固な絆を作ろうと、動き始めている。インターネットでお客さんとつながっていることが、とれたて市場の大きな強みになっている。

インターネットをうまく活用することで、三陸産の魚に付加価値をつけることができる。しかし、お客さんとの付き合いが長くなるにつれ、今度はアナログな信頼関係の重要性が増してくる。

とれたて市場では、その日に獲れた魚を、その日のうちに割裁・加工して、その日のうちに出荷している。しかし、常に決まった魚種を一定量確保できるわけではない漁業においては、実はこういった販売方法は難しい。そこで重要になるのが、お客さんに任せてもらうこと、である。

「初めての注文の際は、サイト上から魚種や納期を指定してくることがほとんどですが、とれたて市場に信頼感をもってくれるようになったお客さんは、ある程度の予算を伝えた上で、『今の季節に美味しいものを見繕って送ってください』という注文になることが多いです。
お客さんは特定の魚種を欲しがっているわけではないのです。それほど魚に詳しいわけでもないので、信頼できる相手であれば、任せてしまいたいという気持ちが強い。注文方法も最初はメールが多いですが、段々電話が増えてきます。そうなると、食べ方はどうするのが一番良いのか、どんな場所で獲れるのかと興味が広がります。現地を訪れようと考える人も出てきます。」

と八木氏は語る。

三陸とれたて市場は2001年に創業、インターネットを使った三陸産魚介類の直販を行ってきた。地元出身ではなく、元々水産業にも全く興味が無かったと語る八木氏がとれたて市場を創業したのは、三陸町の漁業のあまりにもったいない現状を目の当たりにしたからだと言う。

「三陸の食のクオリティは高い。ただ、生産者がただ魚を獲って、市場に流しているだけの状態になっていました。せっかく良い素材があるのに、お客さんとベクトルがずれてしまっていたために、安く売ることしかできなくなってしまっていたのです。」

ずれてしまっていた生産者とお客さんのベクトルを埋める方法がインターネットを使った販売だった。ただの「食料」に高いお金を支払ってくれるお客さんはいない。しかし、日々の漁で生まれる様々な物語や、水揚げされた魚の鮮度感を消費者に実感してもらうことができれば、そこにただの「食料」以上の意味を与えることができる。

とれたて市場では、漁船にライブカメラを設置して漁の状況を中継し、ブログで発信することを始めた。八木氏は、漁業とインターネットはそもそも相性が良いと語る。

「漁業の特徴は、明日のことは誰にも分からないということで、それはアドベンチャー的な要素があり、単純な「食料」という以外の部分でも、人の興味をそそることができるということです。漁業は農業と比べても、圧倒的に日々の変化が大きい。漁業にまつわる状況を楽しめる環境を提供することで、お客さんの満足度を高めることができると考えました。」

養殖再開を持ちかけた際の生産者の反応は、「とても無理だ」という声がほとんどだったという。しかし、何度も話し合いを繰り返す中で、94名の生産者の内75名の賛同を得て、養殖を再開することとなった。このまま養殖を再開できないと地域が衰退してしまうという危機感を覚えていた生産者も少なくなかったのである。

しかし、仮設住宅に住みながら養殖を再開した生産者もいるくらいで、津波で漁船や漁具を流されてしまった生産者も多かった。個人での養殖再開は難しく、今年度は、漁協が漁船や漁具の利用を調整し、75名の生産者を16班に分けて、班ごとに共同経営を行うことにした。

小林組合長は、この共同経営によって、地域の生産者の連携がさらに深まったと言う。

「これまで、各生産者が共同で養殖に取組むことはなかったので、生産者間の横のつながりが少し弱かった。共同経営がベテランと若者の交流につながり、ノウハウ移転が進んだ面もあります。共同経営はあくまでも本格的な稼動への経過措置ですが、今後も共同経営を続けていきたいという班もいるようです。生産者の一体感がさらに強まったのは、思いがけない効果です。」

田老町漁協では、2012年3月に「真崎わかめ」の出荷を再開した。出荷量も例年の7～8割に相当する1,500～1,600tは確保できる見込みとのことである。
震災からすばやい復興を見せた「真崎わかめ」の原動力は、漁協が地域に無くてはならない存在になっているということである。震災を機に、漁協の結束はさらに強まり、地元の期待も高まった。「真崎わかめ」は地域を支え、地域に支えられ、「地域ブランド」としての価値をさらに高めている。

東日本大震災で、田老町漁協は甚大な被害を受けた。津波は市街地にまで達し、住む場所さえ奪われた住民も少なくない。漁船は流され、漁港も破壊され、わかめの養殖は不可能な状態に追い込まれた。

しかし、震災から一月も経たない4月8日、田老町漁協は、翌年の「真崎わかめ」の出荷に向けて早くも動き出す。

「わかめは6～7月に採苗すれば、翌年の3～4月には収穫できます。翌年の出荷に向けて、すぐにでも動き始めなければならないと考え、生産者にわかめの養殖を再開しようという相談を持ちかけました。
田老町の主幹産業はあくまで漁業。震災後に避難所を回った際にも、漁協が頑張らないでどうするという応援・励ましの声も多数いただきました。早く養殖を再開しなければ、真崎わかめが忘れられてしまう、働く場所を失った住民の流出も進んでしまう、という危惧もありました。」

と小林組合長は語る。

岩手県宮古市の田老町漁協では、1960年代からわかめの養殖を開始し、中でも最上級品を「真崎わかめ」としてブランド化している。取組みのターニングポイントは1995年に漁協による養殖わかめの全量買取、一括加工を開始したことである。品質の平準化によってブランドへの信頼感も高まり、「真崎わかめ」の売上は6億～6億5,000万円に達している。

しかし、田老町漁協の小林組合長は、「真崎わかめ」のブランド化の目的は、必ずしもわかめの高付加価値販売ではないと言う。

「他産業が弱い田老町の中心産業はあくまで漁業。漁協には地域を引っ張っていく役割も求められているのです。漁協での一括加工に取組んだのは、地元の雇用確保につなげたいという思いがあったからです。震災前には、常時40人程度の工員を雇用しており、ピーク時には、さらに60人超をパートで雇用することができていました。」

結果として、「真崎わかめ」は地域のシンボルにもなっており、地元民の贈答品の定番となっている。地元の応援を得ながら、地元の暮らしを豊かにする、地域ブランドの好循環が生まれてきたのである。